マネー

新型コロナ対策セーフティーネット保証、高齢者の生命保険契約、オレオレ詐欺の重罰化について(地方創生委員会20200319)

マネー

新型コロナ対策セーフティーネット保証・融資の経営者連帯保証等について地方創生委員会(20200319)で質問、要望しました。
また高齢者の生命保険など契約の規制やオレオレ詐欺の重罰化も提案しました。

—-
問1 新型コロナ対策のセーフティネット保証・融資には経営者保証(代表者保証)を求めない扱いを原則にすべきではないか?(中小企業庁長官)
また例え、代表者保証がなくても、保証協会は協会保証を断るのではなく、保証料率の条件提示をして融資実行は可能として欲しい!求めました。

観光業などコロナの件で打撃を受けている中小企業を救うという「セーフティネット融資・保証」について下記説明をみると、信用保証協会が保証するとあります。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001-1.pdf

しかし保証協会の条件をみると、代表者保証が原則として必要となっています。
https://www.ehime-cgc.or.jp/info/guaranteeinfo.html

つまり連帯保証人は「原則として法人代表者(代表理事)のみ必要」とは言い換えれば、
「原則として法人代表者は連帯保証人です」ということです。

銀行に対しては、経営者保証を求めないようにガイドラインを出しています。

経営者保証(代表者保証)を求めない扱いを原則にすべきであり、また例え、代表者保証がなくても、保証料率の条件提示をして融資実行は可能とするべきです。

前田中小企業庁長官:
「今般のこの新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたというのは非常に深刻な事態だと思っておりますので、各信用保証協会、先ほど御指摘いただきましたけれども、ホームページの記述ぶりも含めまして、しっかりと対応するように指導監督していきたいと思っております。」

—-
問2 高齢者の保険契約締結で保険会社の責任を重くすることを法定するべきではないか?(金融庁、消費者庁)

高齢者が自らの生活を脅かす保険料を支払う生命保険を契約し、解約も事実上できない条項になっている問題の相談を受けての質問です。
社会的弱者の立場にある高齢の契約者側が、保険契約のプロを相手に、錯誤や不当勧誘の証明をするというのはかなりハードルが高いと思います。

貸金業法の総量規制(年収の3分の1を超える貸付はできない)のような高齢者向け保険契約の規制をするべきではないか?(金融庁)
消費者庁は消費者契約法のもと、金融商品の高齢者に対する不当な勧誘に対処する機能を強化するべきではないか?(消費者庁)

—-
問3 特殊詐欺(オレオレ詐欺など)の刑はより重くするべきではないか?(法務省)

特殊詐欺は、詐欺罪が該当する。
しかし、年金生活で貯蓄を崩しながら生活している高齢者にとっては、特殊詐欺は生活できなくなって殺人に近いダメージを与えます。しかも、認知症等で人を疑うことが難しいという弱みに付け込む卑劣な犯罪です。また、高齢者の人を疑う生活で、電話を使う生活が大幅に害されています。よって特殊詐欺の刑は、法定により重くするべきではないか?
具体的には現在の詐欺罪の刑罰は懲役のみだが、これに罰金も科すことができるよう加えるべきではないか?

質疑の様子
www.shiraishi.cc/20200319地方創生-無保証特殊詐欺/20200319-photo.jpg

愛媛新聞記事「永田町えひめ」
www.shiraishi.cc//20200319地方創生-無保証特殊詐欺/愛媛新聞20200320y.png

配布資料
www.shiraishi.cc/20200319地方創生-無保証特殊詐欺/20200319地方創生委-配布資料.pdf

速記録
www.shiraishi.cc/20200319地方創生-無保証特殊詐欺/20200319地方創生-速記録.pdf

#国会 #衆議院 #地方創生 #新型コロナ #セーフティネット保証 #オレオレ詐欺 #特殊詐欺

タイトルとURLをコピーしました