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何度聞いても分からない企業年金の中身、iDeCo(イデコ)と何が違うの?

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年金制度は、大きく分けて公的年金と私的年金の2つがあるんですね。

私的年金は、さらに企業年金と個人年金に分けることができます。

企業年金として代表的なもには、 確定給付年金と厚生年金基金そして確定拠出年金(企業型)があって、

個人年金として代表的なものには、確定拠出年金(個人型)、いわゆるiDeCoですね、これと個人年金保険や財形年金貯蓄などがあります。

因みに企業年金のメインは、なんと言っても確定給付年金と確定拠出年金(企業型)で、厚生年金基金は少数派となっています。

詳しくは、後ほど説明します。

確定給付年金と確定拠出年金、名前がちょっと似ていますよね。

どう違うのかと言いますと、確定給付年金、これは給付が確定している年金、つまり将来もらう年金の金額が確定している年金ということなんですね。

一方、確定拠出年金、これは拠出が確定している年金、つまり払う掛け金の金額が確定している年金ということになります。

一言で言えば、もらう金額が決まっている年金制度と、払う掛け金の額が決まっている年金制度という事になります。

で、そもそも企業年金は何かと言いますと、簡単に言っちゃうと、会社が準備する年金制度でありながら、公的年金に上乗せして給付される年金制度という事になります。

支払方法は、「年金」というかたちで定期的に分割された金額が支払われる仕組みになっており、支払期間は各企業の年金規定によって決められてそれぞれ異なっています。

今回は、この表の中の3つの企業年金とイデコの4つの制度についてポイントをお話したいと思います。

1.確定給付年金とは

この制度は、冒頭でも言いましたように、将来もらう年金の額が確定している年金制度です。

企業型年金と呼んだりすることもあります。

この制度の最大の魅力は、従業員は確実に決まった金額の年金を受け取ることができるということですね。

と言いますのも株価が下落するなどして積立金が国の定める基準を下回ると、企業は不足分を穴埋めしなければならないからです。

制度の内容ですが、まず掛け金は、原則として企業が出してくれることになっています

なお、運用の方法には、規約型と基金型の2つのタイプがあります。

この2つの違いは、運用主体を企業内に置くか、企業外に置くかということになります。

運用主体を企業内に置くのが規約型で、企業外に置くのが基金型という事になります。

もう少し詳しく言いますと、規約型は、企業内部に労使で合意した企業年金に関する規約を決めて、会社はその規約に基づいて外部の生命保険会社や信託銀行などに運営を任せるという方法になります。

一方基金型は、企業外部に企業年金基金という法人を設立して、管理・運営を任せるというスタイルになります。

2.厚生年金基金とは

そもそも厚生年金基金というのは、厚生労働省の認可を受けて設立された法人のことなんですね。

その仕組みですが、この基金は企業年金でありながら国の厚生年金の一部を代行しているということになります。

つまり基金が国の代行をして、厚生年金保険料の一部を管理・運用・給付まで行っているんですね。

ところで、なぜ企業が国の代行をするのか、ということですが、これは代行部分に企業独自の積立金を追加することで国の厚生年金より多くの給付を行うためということだったんですね。

ところがバブルが崩壊して、財政が悪化しほとんどの基金は解散してしまいました。

また法律の改正に伴って2014年以降は、法人の新規設立が不可能となっています。

ただ、全滅したというわけではなく、現在は一部の財政状況が好調な基金意外のみ継続しているという状況になっています。

3.確定拠出年金とは

これは冒頭でも言いましたが、毎月払う掛け金の金額が確定している年金制度ということになります。

但し、将来受け取る年金の額は、決まっていないという事なんですね。

なお、将来受け取る金額を決めるのは積上げた掛金とその運用益の合計額ということになります。

そして、企業型と個人型があり、個人型の方は通称iDeCoと言われています。

その違いですが、簡単に言っちゃうと企業型は企業が導入して従業員が加入する制度で、個人型(iDeCo)は個人が個別に加入する制度という事になります。

次でもう少し詳しく説明したいと思います。

4.まとめ

今回は、3つの企業年金とiDeCoについてお話しました。

ところで、それぞれの年金の加入者はどれくらいいると思いますか。

2019年の数字になりますが、厚生年金の加入者(会社員のみ)は約3,981万人、そのうち
 ・確定給付年金の加入者は約940万人
 ・確定拠出年金(企業型)の加入者は約688万人
 ・厚生年金基金の加入者は約16万人

となっています。

この3つの企業年金の加入者を合計すると約1,644万人、これは全体の約4割ということなんですね。

つまり、10人中人は、何らかの企業年金に加入しているということなります。

これは想像よりも多いという意味で、意外でした。

そして、企業年金の中でも特に多いのが確定給付年金で、割合で見ると約23%、つまり4~5人に1人は加入しているということになります。

企業年金に加入している方は、かなり多いということになります。

でも実は、自分が企業年金に加入しているかどうか分からないという人は、結構多いと言われています。

企業年金は、老後の大事な資産になりますから、是非一度お勤め先の企業に確認してみてくださいね。

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