Originally posted on 2020年3月5日 @ 11:42
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中、通勤客を減らして交通機関の混雑緩和につなげるため、職場から離れた場所で働く、いわゆる「テレワーク」の普及に向けた国のキャンペーンが7月23日から始まりました。すでに導入した企業からはプラスの効果があったという声も上がっています。
2年後の大会期間中、新国立競技場などへの観客で混雑が予想される東京・渋谷区千駄ケ谷でも取り組みが始まっています。通常およそ200人のスタッフが働く会社・サニーサイドアップは、23日はほとんどのスタッフがテレワークで仕事を行いました。人の姿もまばらなオフィスは、まるで休日のような静けさに包まれていました。会社がある千駄ケ谷周辺には新国立競技場や東京体育館があり、大会期間中に通常通り出勤できるか不安があるため、自宅や好きな場所で仕事ができるテレワークは「交通混雑の緩和対策」として有効だとみています。
実際にテレワークを行っていて外回りが多いという社員の山口純平さんは、都内のレンタルオフィスにいました。山口さんのスケジュールを見せてもらうと立て続けに予定が入る日も多く、移動時間の短縮にテレワークは有効だと話します。山口さんはテレワークでの作業について「ある日は午前中に渋谷に行き、その後に神保町に行った。外でのアポイントの合間に会社に戻るのではなくターミナル駅のすぐ近くで作業をすることで、仕事の効率が上がると思う」と話します。また「（2年後は）それぞれ自分の一番仕事のしやすい環境で仕事ができるようになってほしい」と話しています。
そしてこの会社では、テレワークを推進する動きを周辺の企業に広める取り組みも行っています。企業からテレワークを広める動きに、地元の住民でつくる千駄ケ谷大通り商店街振興組合の岡崎千治理事は「住民だけではなく、大きな企業も一緒になって力を合わせている。地域全体が一つになれる期待感のようなものがあり、連帯感が醸成されてきたと喜んでいる」と話しています。
東京オリンピック開幕まで2年となる中、テレワークを使った「交通混雑への対策」は、地域を巻き込んで進みつつあります。
